第４０回 売り手は専門家であるべき
自分の仕事に愛着を持っていない人は、ビジネスの相手として、いかがなものでしょうか。愛着があり、専門家としての知識・見識が備わった相手とご一緒したいものです。
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社内資格「お好み焼き士」 日経産業新聞 2006.05.11
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◆社員教育で、かなり上位に登場するのが「モチベーション向上」だ。どうすれば社員のモチベーションが向上するか。かなり高い関心を集めているのだろう。
◆従業員のモチベーションを向上するために、企業は様々な取り組みをしてきている。全社的な仕組みとしてや給与制度を改訂したり、個人レベルでは「褒める」ことを心がけてみたりなど、様々だ。
◆昇格・昇進をモチベーション向上の道具にすることもある。そのような明確な目標を目の前にぶら下げるのは、今でもある程度の効果を発揮する。
◆最近よく耳にするのが、社内資格制度を設置するという取り組みだ。社内的にしか通用しないが、一定のスキルを身につけることで資格認定をする。
◆資格取得は具体的な目標となるので、スキルアップへのモチベーションは高まる。企業として、社内のノウハウを承継していく上でも有効なのだろう。
◆11日付けの日経産業新聞には、「お好み焼き士」という社内資格が紹介されている。広島の企業として有名なオタフクソースが設けたものだ。
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売り手は専門家であるべき
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●この「お好み焼き士」という資格は、下からインストラクター、コーディネーター、マイスターの３段階あり、筆記試験と実技試験を受験して取得する。
●記事によれば、オタフクソースがこの制度を導入した狙いは「お好み焼き店の経営者向け研修やソースの品質向上などに役立て、商品拡販につなげる」ことなのだそうだ。
●社員のお好み焼きに対する知識レベルを向上することが、各業務の質的向上につながるということなのだろう。だから、受験対象者は全社員だ。
●記事本文にはないのだが、記事のタイトルでは「お好み焼き伝道師育成」という表現が使われている。「正しい」お好み焼きの作り方を広め、ソースの需要拡大へとつなげようというわけだ。
●弊社は、起業支援事業にも取り組んでいるが、ビジネスのアイデアを発想するにはまず、自分自身の専門分野を特定することを推奨している。
●誰に何を売るのであれ、売り手はその分野における「専門家」であるべきだという考えがあるからだ。だからこそ顧客は、売り手を信頼して商品を購入する。
●ビジネスに取り組む以上、その分野の「専門家」であることは、起業家に限らず、一般社員であってもしかるべきだと思う。それを仕組み化したものが、全社員対象の社内資格制度だ。
●経営者としては、自社の社員が「専門家」であって欲しいと願うだろうし、そうであって当たり前と考えているかも知れない。しかし現実はどうだろうか。社内資格制度を設けてチェックすると、意外と愕然としてしまうかも知れない。
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教訓
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あなたの企業の従業員は、ビジネスに取り組むチームの一員としてふさわしい専門知識を身につけ、対外的に「専門家」として恥じない存在になっているだろうか。社内資格制度の導入により、その実態を明らかにすると共に、レベルアップのきっかけとすることを考えてみよう。