第６回 広がるアスベスト市場
昨年のクボタ旧神崎工場の周辺住民への中皮腫被害がメディアで報道されるようになり、改めてアスベストの恐ろしさが世の中に知れ渡った。
アスベストによる健康被害者の救済の他、建築物からの石綿除去や無害化を図るための５つの法律が改正されました。
まずは、大気汚染防止法は、工場のプラントも解体時の石綿飛散防止対策を義務付ける。次に、建築基準法では、吹き付けアスベスト、アスベスト含有吹き付けロックウール等の使用禁止、増改築時にアスベストの除去や封じ込めを義務付ける。宅地建物取引業法では、アスベスト調査、耐震診断に係る情報についての重要事項説明への追加が決定した。産業廃棄物処理法では、アスベスト廃棄物の溶融・無害化する施設の安全性を国が認定して促進を図る。最後に地方財政法ではアスベスト除去に要する経費を地方債の起債の特例対象とする等です。
吹き付けアスベストの建物調査によりますと、昨年１２月現在で民間建築物は１万３０９９棟あります。この他、社会福祉施設２４５、病院３２４、公共建築物６６１７（いずれも１１月末現在）あります。
今後、毎年１００万トンのアスベスト廃棄物の排出が予想されていますが、解体現場では除去費用が高騰し建物所有者とのトラブルの発生や工事の遅延するケースも見られるようになりました。ひどいケースでは、アスベストがあるにもかかわらず、アスベストがなかったことにして処分してしまうことも発生しているようだ。
一方、環境省の推計では廃棄物処分場は、あと４年半で満杯になります。アスベスト廃棄物は２０２０年のピークには１７０万トンを超えると予想されており、ピーク前に処分場が満杯になる計算だそうです。
そんな時代背景を予測してか、いち早くアスベスト調査・分析に乗り出したのが、アスベスト調査．comを運営している有限会社ヴォイスインターフェースの浪川社長である。ベンチャー企業の特性を活かし、調査スピードを売りにアスベスト調査・分析に忙しい日々を送っている。また、東京都中小企業振興公社様より２００５年度重点支援企業１０社の内の１社として指定を受け、業務の拡大目指して邁進いる。
更に、最近では、アスベストの封じ込め作業に使用でき、かつ、本来の耐火性能を維持できる「水溶性無機凝固剤」ＷＧ１溶液の開発に成功した。安価な材料で水溶性の為、アスベスト処理のコスト削減にも役に立つと浪川社長は、説明している。現在、特許出願中で本格的な販売は、これからだそうです。
社会的使命感、明確なビジョン、新しい視点と技術で、新規事業に向かっていく姿勢は、多くの建設関係者も学ぶべき所ができるのでは、ないでしょうか。
お問い合わせ ： アスベスト調査.com
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