第４回 構造計算偽造事件について
構造計算書偽造問題について 17．11．25
（社）日本建築家協会
〈社）日本建築士会連合会
（社）日本建築士事務所協会連合会
1・建築設計事務所による構造計算書偽造問題が発覚し、大きな社会問題を引き起こしている
ことについて、建築設計に関係する団体として厳粛に受け止めております。
2・本来建築物の安全性を確保し、国民の生命、財産を守るべき立場の姉歯一級建築士＊が、
自らの責任を放棄し基準に満たない建築物を設計し、居住者等に対して多大な被害を生じさ
せ国民を不安におとしいれる行為をとったことは、全く許されるべきことではなく、あっては な
らないことであります。
＊姉歯建築士は当三団体の会員ではありません。
3・今回の問題については、今後国土交通省等行政の調査結果を待たねばなりませんが、構造
計算書を偽造した建築士に直接の責任があることは明白であります．しかしながら、建築設計
を担当する元請の建築士事務所は、構造設計についても元請として統括・調整する立場にあり
その役割と責任は大きいものと考えます。
4・今回の問題で、建築士や建築設計業務に対する国民の信頼は大きく失われつつありますが、
建築設計関係団体は今後も、なお一層連携し、国民の信頼を回復すべく、最善の努力を致しま
す。
5．今回の問題に関連する当面の対応として、
1）国民の不安に対応する相談窓口を全国の建築士事務所協会及び建築士会に設置。日本建
築家協会は、各支部の建築相談室で対応する。
2）3団体の会員建築士事務所及び建築士に対する業務の厳正な執行についての周知徹底。
6．今後の対応について
1）建築士の職業倫理遵守の徹底。
2）建築士事務所のチェック体制の強化。
（事務所を管理する建築士の役割・責任の明確化と能力の向上を含む。）
3）国民に対する建築士および建築士事務所の専門領域等の情報の開示。
4）建築士および建築士事務所の、研修・講習等による技術・能力の向上。
7．3団体の未加入建築士および建築士事務所への勧誘。
構造計算書偽造事件について ２００５年１１月２２日
（社）日本建築構造技術者協会
会 長 大 越 俊 男
今回発覚した構造計算書偽造事件は、構造設計者の信用に関わる重大な事件であり、大変
遺憾に思います。いかにも妥当な設計内容であるかのごとく見せかけたもので、恥ずべき行為
をなしたものであると考えます。同じ業種に携わるものとして憤りすら感じます。
（社）日本建築構造技術者協会は、我が国で唯一の建築構造設計監理を専門に携わる者の協
会です。姉歯氏は当協会会員ではないことを、まず、ご報告します。
建築物の構造設計・監理とは、自然災害の多い日本の建築物に居住するあるいは働く環境の
うち、基本的な部分である構造体の安全・安心を確保することが役割です。会員は一級建築士
資格を有し、構造設計・監理に精通している者が会員であり、厳格な筆記試験と面接によって選
考された者に「建築構造士」の自主認定資格を与えています。
そのため、一般社会のコンセンサスとなっている建築の法令を遵守することは勿論のこと、自
然現象やあらゆる構造材料の特性に日頃理解を深めることなどを通じて、将来を見据えた建築
構造の安全と安心を社会に提供すべく、構造設計・監理に取り組んでいる技術者の集まりです。
その目的のために、協会会員独自に倫理規定、建築構造設計規範、建築構造設計指針を設
けて、社会への貢献と信頼が得られるように精進しています。
この事件を機に、改めて当協会は、今まで培った建築構造設計・監理者の社会や建築主に対
する良心と倫理観を堅持するとともに、次世代へ向けて良質な建築物を残すという基本的使命を
再喚起していきたいと考えております。
会員資格 ： 一級建築士またはそれと同等以上の知識・能力を有すると理事会が認め
たもので、建築構造の設計・監理の実務経験が７年以上あり、正会員の
紹介を受けた方、または、建築構造士資格認定試験に合格した方
建築構造士： 豊富な経験と深い識見から生まれる的確な技術力と判断力により、構造
計画の立案から構造の設計図書まで統括し、構造の監理業務も併せて行
い得る者に対して、当協会の責任においてその技量を判定して与える資格
である。
建築構造士の登録更新とＣＰＤ（継続的職能研鑚）：
建築構造士資格の有効期間は５年間で、期限前に登録の更新手続きをする
必要がある。過去５年間のＣＰＤ記録を提出し、所要の研鑚を行っていること
を証明しなければならない。
建築構造士のＣＰＤの目的は、以下の３点とする。
１． 建築構造士としての資質と技量の維持向上を図る。
２． 時代とともに発展し変化する技術や社会環境に対応する。
３． 建築構造士としての日常的な活動によって、職能に関係した技術の維
持向上を図る 。